物価高追加策、9日決定へ

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共同通信
新潟県村上市を訪れ、土石流などの土砂災害に見舞われた地区を視察する岸田首相(左から2人目)=4日午後(代表撮影)

 岸田文雄首相は4日、物価高への対応を検討する「物価・賃金・生活総合対策本部」を9日に開催し、10月以降の配合飼料価格の据え置きや、ガソリン、電気、ガスの価格安定などの追加策をまとめると表明した。新潟市で地元企業の経営者らと車座で意見交換後、記者団に明らかにした。

 首相は「車座で、物価高騰が幅広く大きな影響を与えていると改めて強く感じた。切れ目なく対策を講じていきたい」と強調した。このほか1兆円を確保している地方創生臨時交付金を増額する方針も示した。