国葬参列に住民監査請求、広島

09/05/2022

　安倍晋三元首相の国葬は憲法に違反するとして、広島県の弁護士や市民有志の計12人が5日、県に対して、参列が見込まれる知事や県議会議長らへの公金支出の差し止めと支出の停止勧告を求め住民監査請求をした。

　請求書は「故人に対する敬意や弔意を持ち合わせていない人も含めて（追悼の念を）国中の人々に強いる」として、思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反すると訴えた。また、弔旗の掲揚や黙とうの要請が官民問わずに行われることが予想され「表現の自由」が侵害されると主張。公費支出は憲法と地方自治法に違反するとした。

　同様の請求は、北海道、京都府、大阪府などでも起きている。