国葬黙とう拒否、処分想定せず

09/05/2022

　立憲民主党と共産党は5日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府へのヒアリングを国会内で開いた。文部科学省は国葬当日に学校で黙とうが行われた場合、拒否した教職員や生徒、児童が処分されたり、不利益を受けたりすることは全く想定していないとの見解を示した。担当者は処分などについて「そういうことをする自治体はないだろう」とも述べた。

　立民議員は「黙とうを求めないよう自治体や教育委員会に通知を出すべきだ」と要請。内閣府の担当者は「これまでいろいろな文書を出して誤解を招いたとの指摘もある」として応じなかった。文科省の担当者は「各自治体で適切に判断してほしい」と語った。