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共同通信
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政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に関する費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。支出を閣議決定した会場設営費約2億5千万円などと合わせた総額は16億6千万円程度となる。政府はこれまで会場費以外に関し「国葬後に精査して示す」としてきたが、国葬を巡る世論や野党の批判に配慮し、一転して事前公表に踏み切った。
衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事はこれに先立ち協議し、自民党が概算を開示。総額提示は野党が閉会中審査の前提条件としており、与党は8日にも開催したい考えで調整を急ぐ。
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