60％が年収200万円未満

09/05/2022

　自治労連は5日、自治体非正規職員の処遇改善のため2020年に新設された「会計年度任用職員」の実態を調べようと約1万4千人にアンケートをした結果、年収200万円未満との回答が約60％に上ったと明らかにした。嶋林弘一賃金権利局長は勤続年数に応じた昇給がほとんどないなどと指摘。「官製ワーキングプア」と批判した。

　調査は5～8月に実施。回答者の約86％が女性だった。約39％が正規職員とほぼ同じ仕事をし、半数以上がやりがいを感じていると答えた。

　会計年度任用職員は正職員との格差解消を目指し新設されたが、成績給に当たる手当が支給されないなどの問題も指摘されている。