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共同通信
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岸田文雄首相は8日、10月に総合経済対策を策定すると表明した。具体的な内容を今後、閣僚に指示する。対策の内容を踏まえ「しかるべき時期に補正予算の編成について検討していきたい」と述べ、臨時国会の開催時期に関し与党などと協議する意向を示した。また今月下旬に新型コロナウイルス対策などと合わせて3兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置することも明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。
政府は9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、物価高への追加の対応策を決める。岸田氏は、所得が少ない住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付すると発表する。