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共同通信
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政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、1日当たり5万人とする入国者数の上限を撤廃する方向で調整に入った。現在義務付けている短期滞在ビザの取得免除や個人旅行の受け入れ解禁も検討。早ければ来週に判断し、10月にも実施する意向だ。国内外の感染状況などを見極めた上で最終判断する。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働省の専門部会は、オミクロン株に対応した新ワクチンの承認を了承した。
G7のうち、入国者数に上限を設けているのは日本のみ。円安のメリットを生かしたビジネスや観光需要増につなげ、経済活性化を図る狙いがある。
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