「デジタル賃金」23年にも解禁

09/13/2022

　スマートフォン決済アプリなどを使い賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚労省は13日、2022年度内の省令改正を目指す方針を明らかにした。同日開催した審議会で、アプリ口座残高の上限を100万円以下に設定。安全性を懸念する労働組合側から資金保全の仕組みに関して一定の理解を得られたと判断した。23年中にも解禁の可能性がある。

　デジタル払いは「ペイペイ」「楽天ペイ」などの「資金移動業者」のアプリの口座に賃金を送金し、労働者はアプリでそのまま買い物などができる仕組み。資金移動業者は8月末時点で全国に85業者あり、厚労相の指定を受ければ支払い先となれる。