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共同通信
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【パリ共同】フランスのマクロン大統領は13日、同国でこれまで認められていない安楽死の導入など人生の終え方について幅広く議論する市民会議を10月に設置することを決めた。大統領府が発表した。来年3月に結論を出し、必要に応じて来年末までに法改正などを図る考え。
フランスでは2016年に終末期患者への鎮静薬投与を医師に認める法律が成立したが、オランダなどで認められた患者の意思により医師が薬物などで死に導く安楽死や、スイスで認められる、医師が処方した薬物を患者が自ら使用する自殺ほう助は禁じられている。