交付税減額で提訴議案可決

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共同通信

 徳島県のつるぎ、石井、板野の3町が特別交付税を不当に減額されたと主張している問題で、板野町議会は14日、県に減額分など約1430万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こすための議案を全会一致で可決した。

 つるぎ、石井の2町も同様の議案を各町議会に提出、15日に議決される見通し。議決を経て3町は共同で提訴の手続きを進める。3町による請求総額は約1億1520万円となる見込み。

 板野町の玉井孝治町長は取材に「議会に了承をもらったので粛々と進める。(減額措置には)あまりにも疑念が多い」と説明。「独善的な(県の)判断について裁判で明らかにしたい」と述べた。