広島の談合疑惑、専門家調査へ

09/14/2022

　広島県教育委員会が、平川理恵教育長と親交のある業者に事業の入札想定価格などを事前に知らせていた問題で、県教委は14日の県議会で、業者とのやりとりに問題がなかったか外部の専門家に調査を依頼する方針を明らかにした。

　週刊文春が8月に、NPO法人パンゲア（京都市）が4月に約763万円で受注した事業について、入札公告前に職員が予定価格を調整するメールをしており、官製談合防止法違反の疑いがあると報じていた。

　県教委が2020年度以降にパンゲアと契約した6事業（計約2600万円）について点検した結果、職員とパンゲア側との間で予算額などのメールのやりとりが確認された。