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共同通信
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2023年から事業者が納付する消費税を正確に計算するための書類「インボイス」が導入されるのを前に、大阪市北区の歓楽街・北新地のバーやクラブ約550店が加盟する北新地社交料飲協会などは14日、加盟店に制度への登録を促そうと街頭PRを実施した。
歓楽街に面した大通りでは、「北新地クイーン」を務めるホステスらが店関係者に向けたチラシを配布。制度開始後6年間は経過措置が取られるが、その後は未登録でインボイスを発行しない店を接待で利用した場合、客側は料金を交際費として経理処理しても消費税の控除を受けられなくなる。協会として客足が遠のくと考え、PRに乗り出した。