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共同通信
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銃撃事件に倒れた安倍晋三元首相の国葬が27日に迫り、国会周辺では15日、反対する教育関係者らが緊急集会を開き「教育現場への弔意の強制を許さない」などと訴えた。一方、賛成する弁護士らは記者会見を実施。安倍氏の政治手腕を評価し「歴代首相の中でも最も国葬にふさわしい」と主張した。
衆院第2議員会館前の反対集会には約60人が参加。「国葬反対」と書かれたプラカードを掲げた。集会では、多額の税金が費やされることへの批判の声も。
国葬に賛成する弁護士と元自衛官は、参院議員会館で記者会見。「事件の再発を断じて許さないという強い国民的決意の表明となる」との声明を発表した。