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共同通信
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昨年10月の衆院選で島根1区から出馬し当選した細田博之衆院議長の陣営が、島根県内の地方議員らに労務費名目で1日当たり数千円程度の現金を支払っていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が、細田氏と陣営幹部に対する公選法違反(買収)容疑で松江地検に告発状を提出していたことが15日、分かった。上脇氏が明らかにした。
公選法は、当選目的で選挙運動者に金銭などを与えることを原則として禁じている。細田氏の地元事務所は取材に「一切答えられない」とした。
昨年10月の衆院選で島根1区から出馬し当選した細田博之衆院議長の陣営が、島根県内の地方議員らに労務費名目で1日当たり数千円程度の現金を支払っていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が、細田氏と陣営幹部に対する公選法違反(買収)容疑で松江地検に告発状を提出していたことが15日、分かった。上脇氏が明らかにした。
公選法は、当選目的で選挙運動者に金銭などを与えることを原則として禁じている。細田氏の地元事務所は取材に「一切答えられない」とした。
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