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共同通信
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内閣府は16日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、元職を含む国会議員2千人弱が案内状の送付対象だと明らかにした。地方自治体関係者は約300人、現職と元職の三権の長は約30人だと説明した。立憲民主党など野党が国会内で開いた関係省庁へのヒアリングで担当者が質問に答えた。
担当者はその他の詳細は説明しなかった。政府は参列者を最大6千人程度と想定。他に案内状を送る基準として、海外の要人、立法、行政、司法関係者、遺族、報道関係者を挙げている。
野党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関するヒアリングも実施した。