住宅地の基準地価31年ぶり上昇

09/20/2022

　国土交通省が20日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地の全国平均が前年比プラス0.1％となり、バブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。商業地、全用途もそれぞれ3年ぶりにプラスとなった。低金利で資金調達できる環境が続いていることに加え、コロナの影響で弱含んでいた需要が回復した。

　国交省は「東京圏や名古屋圏のほか、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市などを中心に、地価の回復傾向が全国的に進んだ」と説明した。

　住宅地は10年から下落幅が緩やかに縮小していたが、20年にいったん拡大。21年はマイナス0.5％となっていた。