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共同通信
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関西電力の金品受領や報酬補填の問題で、会社法違反(特別背任)などの疑いで告発された旧経営陣を「起訴相当」または「不起訴不当」とした大阪第2検察審査会の議決を受け、再捜査している大阪地検特捜部が関電側に対する任意の事情聴取を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。旧経営陣も対象で、聴取を終えた段階で再処分の内容を慎重に判断するもよう。
八木誠前会長(72)ら旧経営陣計9人が市民団体から告発されていた。特捜部が起訴相当の容疑を再び不起訴としても、検審が改めて起訴相当と議決すれば強制起訴される。不起訴不当の容疑は特捜部が再び不起訴とすれば捜査は終結する。