国葬反対の意見書、各地の議会で

09/21/2022

　安倍元首相の国葬を27日に控え、各地の地方議会で反対する意見書や決議を可決する動きが広がる。「国民への弔意の強制につながる」「法的根拠がない」などが主な理由。共産党や立憲民主党系の議員が中心となることが多いが自民党議員が賛同した例もある。

　先駆けは6日に国葬反対の意見書を可決し、岸田首相と衆参両院議長宛てに送付した神奈川県葉山町議会。議長を除く13人中、8人の賛成で可決した。

　鳥取県日南町議会は8日に国葬中止を求める決議案を自民党議員も含む全会一致で可決した。「国葬の実施は国会で決められるべきだ」とする意見書を全会一致で可決したのは高知県大月町議会。