10増10減など18本程度提出

09/21/2022

　政府は、10月3日召集予定の臨時国会に提出する新規法案に関し、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案など18本程度とする調整に入った。2023年度予算案編成や「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定が年末に控えることから、政府、与党内では会期を12月上旬までとする案が浮上。審議日程が限られるため、提出法案を絞る可能性もある。複数の関係者が21日明らかにした。

　公選法改正案のほか、新たな感染症危機に備える感染症法改正案を提出。条約は1本を予定しており、来週の衆参両院の議院運営委員会理事会で正式に伝達する意向だ。