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共同通信
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安倍晋三元首相の国葬に反対する宗教者らの集会が22日、国会内で開かれ、国葬は思想・良心の自由を保障する憲法19条に反するなどとして「国民の弔意が権力によって強制されてはならない」と訴えた。
仏教やキリスト教の関係者ら約30人が出席。共同声明で「葬儀や弔いは本来宗教的教義に基づく行為で、権力に制約されるものではない」と指摘した。あいさつした愛知県碧南市の住職石川勇吉さん(73)は「宗教者にとって信教の自由が脅かされる事態になる」と危惧。野党の国会議員も参加し、共産党の井上哲士参院議員は「弔意は強制されるものではなく、それぞれの思いで表するもの」と強調した。