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共同通信
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【ワシントン共同】米財務省は22日、日本政府、日銀が行った円買い為替介入について「われわれは日本の行動を理解している」として、容認する姿勢を示した。介入には参加していないとして、協調介入は否定した。
広報担当者は、日本の為替介入が「最近の円の急激な変動を抑えることを目的とした行動だ」と説明した。
米財務省は6月の外国為替報告書で、急速な円安を巡り「為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況」のみで認められるとの見解を示していた。
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