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共同通信
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【キーウ共同】ウクライナのエミネ・ジャパロワ第1外務次官は23日、東・南部の一部で親ロシア派が同日強行した「住民投票」について、ロシアが住民投票を経て南部クリミア半島を強制編入した2014年と「同じシナリオだ」と強調。国際社会に対し「不法行為を防げなかった14年の教訓」を学ぶよう強く求めた。共同通信の書面インタビューに答えた。
ジャパロワ氏は、ロシアが「新たな占領地に対する違法な主張の“合法化”に再び動いている」と非難。各国に「ウクライナを強化し、全ての人道的犯罪の責任をロシアに負わせるため、より現実的に行動するよう期待している」と訴えた。