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共同通信
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病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」に関し、国が医療機関や自治体向けに初めて指針をまとめ、9月末にも公表する方針であることが24日、政府関係者への取材で分かった。母親の身元情報を医療機関で適切に管理することや、市区町村長の職権で子どもの戸籍を作成できる点を厚生労働省などが現行法に基づき整理した。
内密出産は国内で法制化されていないが、熊本市の慈恵病院が独自に制度を導入している。病院は8月までに5例の出産があったと明らかにした。病院や市は、予期せぬ妊娠などに悩む女性からの相談が全国から寄せられているとして、国にルール作りを求めていた。