Published by
共同通信
共同通信
27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬に反対する有識者らが26日、東京・永田町の国会内で集会を開き「いかなる観点からも正当性がない。法的根拠がないものに血税をつぎ込むことは国民を踏みにじることだ」と批判した。
登壇したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、第2次安倍政権が集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定し、安全保障関連法も採決強行で成立させたことに触れ「戦争に日本を最も近づけた首相が安倍氏だ。国葬は絶対に認められない」と訴えた。
経済評論家の植草一秀氏は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関わりを挙げた。