米、日本国民の賛否は静観の構え

09/27/2022

　【ワシントン共同】バイデン米政権高官は27日の安倍晋三元首相の国葬に関して日本で実施の妥当性に異論が強く国民の賛否が割れている状況について「コメントする立場にない」と述べ、あくまで日本の国内問題だとして静観する構えだ。日本を除く先進7カ国（G7）では唯一の現職首脳級となるハリス副大統領を派遣し、同盟重視の姿勢をアピールした。

　米政権は対中戦略の核となる「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進した安倍氏の功績を高く評価しており、代表団にはハリス氏を筆頭に複数の歴代駐日大使らも名を連ねた。