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共同通信
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【マニラ共同】アジア開発銀行(ADB)は27日、加盟各国に対し2025年までに食料危機対策として140億ドル(約2兆円)の資金を供給することを明らかにした。浅川雅嗣総裁は年次総会の記者会見で「気候変動に対処できなければ、食料危機はさらに悪化する恐れがある」と述べ、金融支援を加速させる方針を強調した。
ロシアのウクライナ侵攻に加えてアジア太平洋地域では、中国の干ばつ、パキスタンの大洪水など異常気象が食料価格を一段と高騰させる恐れが出ている。ADBは食料の供給網強化に向け、農畜産業のデジタル化や中小農家の生産性向上を後押しする。