野村など金融11社に制裁金

09/28/2022

　【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、野村ホールディングス傘下の米国法人や米ゴールドマン・サックスなど金融大手11社に対し、取引記録の管理に不備があったとして計約18億ドル（約2600億円）の制裁金の支払いを命じたと発表した。

　社員が個人の携帯端末のメッセージアプリを業務で使用し、通信記録の保存を義務付けた法律に違反したと認定した。管理職を含む従業員が関与していたという。

　制裁金を科されたのはほかに、米金融大手のモルガン・スタンレーやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど。野村の支払いは計1億ドル。