75歳以上の医療、幅広く負担増

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共同通信
後期高齢者医療の見直しイメージ

 政府が、75歳以上だけが加入する後期高齢者医療制度に関し、幅広い収入層で保険料引き上げを検討していることが分かった。現役世代の保険料や公費が75歳以上の医療費(窓口負担を除く)の約9割を賄っている。残りの約1割に当たる75歳以上の保険料負担分を拡大する案が軸になる。年内に結論を出し、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。複数の関係者が28日明らかにした。

 高齢者人口が増える中、75歳以上の幅広い層に一定の負担を求め、現役世代の負担増を抑え配慮する狙い。

 これまで年金収入906万円以上など一定収入がある1%程度の人に限り保険料増を検討していた。