原発避難者に賠償命令

09/29/2022

　東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が2017年3月に終了した後も、家賃を払わずに茨城県つくば市の国家公務員宿舎に住み続けたとして、福島県が自主避難者の女性に未払い家賃などを求めた訴訟の判決で、福島地裁は29日、請求通り約284万円の支払いを命じた。県によると、自主避難者を巡る同種訴訟で初めての判決。

　被告側は、明け渡し期限を過ぎた19年4月以降も退去しない場合は家賃の2倍を賠償するとした賃貸契約は高額で公序良俗に反すると主張したが、小川理佳裁判官は判決理由で「県が国に払った損害金と同額で、契約は有効だ」と退けた。