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共同通信
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厚生労働、法務両省は30日、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」に関し、医療機関や自治体向けにまとめた初の指針を公表した。子どもの出自を知る権利の保障を念頭に、母親の身元情報の管理方法や開示手順に関する規定を明文化するよう医療機関に求めた。子どもの戸籍は市区町村長の職権で作成できることも盛り込んだ。
内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に導入している。指針は、対応に関する同市からの照会に回答した内容や、現行法下での対応を整理したもので、厚労省担当者は「内密出産を推奨するものではない」としている。
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