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共同通信
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【ワシントン共同】米シンクタンク、戦争研究所は9月30日、ロシアによるウクライナ東南部4州併合後の核兵器使用の脅威に関する特別報告を発表した。核攻撃に踏み切っても全土の占領はできず、ウクライナ軍の反撃を抑止するためには複数の戦術核を使用する必要があると指摘。欧米からの報復リスクも高まるため「大きな賭け」になると分析した。
仮にロシアが主要都市や基幹インフラを核攻撃しても、ウクライナが降伏する可能性は低いとの見方を示した。
また、核攻撃に踏み切れば、欧米は通常兵器でロシアの拠点を攻撃する可能性が高く、士気が低いロシア軍部隊では対応できないと指摘した。