行政サービス問い合わせ窓口、改善へ
NY市議会、３条例案を可決
ニューヨーク市議会は9月29日、市の行政サービス問合せ窓口（311）の改善を目的とした３つの条例案を可決した。ポリティックスNYが報じた。
サンドラ・ウン議員（民主、クイーンズ区）が提出した一つ目の条例は、311に電話をかけてきた人が話す言語を迅速に識別するためのプロトコルの開発を311に求めるもの。新たなプロトコルを311のカスタマーサービスウェブサイトで発表し、更新があった場合には、実施後7日以内に発表するよう求めている。
二つ目は、通訳依頼者が通訳に繋がるまでの待ち時間の透明性を高めることを目指す。311を管轄する市情報技術・電気通信局に、通訳の依頼から実際に通訳と繋がるまでの時間を追跡し、その時間を毎月報告することを義務づける。ジェン・ギテレツ議員（民主、ブルックリン区およびクイーンズ区）が提出した三つ目の条例は、新たなサービスを必要とする法が施行された場合、311が新サービス要求のカテゴリーを追加できるよう、施行日から30日以内に311に通知するよう市の機関の代表に義務づける。
市では、200種類以上の言語が話されており、住民の25％が、英語が不自由だという。これらの条例案は、このような人々が政府の情報にアクセスする際に、より良いサービスを受けられるようにする事を目的としている。
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