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共同通信
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ロシア上院は4日、プーチン大統領が9月30日にウクライナ東部・南部4州の親ロシア派代表と結んだ併合条約の批准と関連法案を承認し、議会手続きを終えた。下院は3日に承認済みで、プーチン大統領が署名し成立。ロシアは占領地域で自国領としての行政確立を急ぎ、併合の既成事実化を図る。
戸別訪問して投票を強制するなど民意を反映しない形で強行した「住民投票」を根拠とした併合宣言には国際社会が強く反発。ウクライナ軍は東部や南部で反撃を続け、占領地の奪還を進める。プーチン氏は領土防衛のため、核兵器使用の可能性を示唆している。