教団解散命令は「慎重に判断」

10/05/2022

　岸田文雄首相は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求に重ねて慎重な姿勢を示した。「信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ、慎重に判断する必要がある」と述べた。教団側との接点が次々と判明している山際大志郎経済再生担当相の更迭も改めて拒んだ。

　首相は解散命令について「法人格の剥奪という極めて重い対応だ」と指摘。同時に、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば「厳正に対処する必要がある」と語った。