都市ガス高騰、負担軽減へ

10/05/2022

　都市ガスの値上がりによる家計や企業の負担を軽減するため、政府が新たな激変緩和制度を創設する方向で検討に入ったことが5日分かった。ガソリンや灯油など燃油の価格を抑える補助金は導入済みで、電気代の高騰を和らげる新制度の導入も既に打ち出している。同様に家計の重しとなっているガスも対象に加え、エネルギー全般に支援を拡大する方針だ。

　電気代の激変緩和制度と併せて制度設計を進め、今月末にまとめる総合経済対策に盛り込む。臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算で必要経費を確保する。