30年までに温室ガス25％減

10/05/2022

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は5日、産業革命前と比べた気温上昇を1.5度に抑えるとしたパリ協定の目標を達成するには、2030年までに温室効果ガス排出量を22年比で25％減らす必要があるとの見方を示した。炭素税などの活用を促し、対応が遅れれば経済的な負担が増すと警告した。

　日本を含む各国は気候変動対策として、50年に排出量を実質ゼロとする目標を掲げるが、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格は上昇した。世界では石炭火力発電への回帰の動きがあり、目標達成への道は厳しさを増している。