配達員向けの休憩スペース提供へ
労働状況の改善、注文者にもメリット
ニューヨーク市のアダムズ市長は3日、市内で働く6万5千人の配達員のために、空き店舗となっている新聞販売所など既存インフラを活用して、休憩のほか、E-bike（イーバイク）やスマートフォンの充電ができるスペースの提供を始める意向を明らかにした。配達員を取り巻く労働状況の改善につながり、注文する人にとってもメリットがありそうだ。各メディアが伝えた。
アダムズ氏は記者会見で「ニューヨークの生活・経済にとって、配達員は不可欠な存在だ。彼らは、不可欠なサービスを受ける資格がある」と強調。「彼らが職務を遂行する上で、必要なインフラを確保し続けていく」と述べ、今後も既存インフラの利用を拡大する考えを示した。
記者会見に同席した連邦上院議員のチャック・シューマー院内総務（ニューヨーク州選出・民主）は、１００万ドルに上る今回の予算措置は12月に通過するとの見通しを明らかにした。資金を生かして、ニューヨーク市内で使用されていない建物を改修。配達員が雨、風をしのげる場所を提供する。
ニューヨーク市消防局（FDNY）と市建築局が定めた基準に従い、スペースを選定する。アダムズ氏は、来年度の市予算でも資金を計上することに含みを持たせた。市議会は昨年、レストランに対し配達員のトイレ使用を義務付ける法律を可決した。
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