広島PC入札、談合で排除措置

10/06/2022

　公正取引委員会は6日、広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反で、NTT西日本や大塚商会など11社に対し、再発防止に向けた排除措置命令を出し、うち6社に計約5680万円の課徴金納付命令を出した。

　公取委によると、最も課徴金額が高かったのは北辰映電の3042万円。NTT西など5社は課徴金が課されなかった。

　各社は遅くとも2016年5月以降、広島県立高校や広島市立の幼稚園、小中高校で使用するパソコンやサーバーの入札で談合し、入札金額などを事前調整して受注業者を決めていた。談合による受注総額は約65億円に上る。