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共同通信
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新型コロナウイルス感染で外出自粛中の療養者が選挙で投票できる「特例郵便等投票」を7月の参院選で利用したのは、全国で1832人だったことが8日、総務省の統計で分かった。当時は第7波が拡大中。投開票日直前の宿泊施設と自宅等療養者は計17万人以上だった。未成年なども含まれるため実際に郵便投票対象だった有権者数は不明だが、多くが投票をしなかった可能性がある。
総務省は9月22日、無症状感染者などが療養中に投票所で投票することを「必要最小限の外出」と認め、期日前を含め可能としたが、今後も「感染拡大防止の観点から特例郵便等投票が望ましい」との方針を示している。