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共同通信
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【北京共同】中国で住民組織「社区(コミュニティー)」に新たな役職を置く動きが出始め、王朝時代の相互監視システムのようだと批判を買っている。社区は「ゼロコロナ」政策で力を発揮してきた。住民監視の役割がますます強まっている。
社区は団地などを単位に設置された自治・互助組織とされ、社会的弱者の見守りや住民の紛争調停などに当たる。共産党の「指導」が末端まで浸透しており、住民の監視システムの面も持つ。
「“十戸長”を募集」。四川省の社区が出した通達が最近、SNSで物議を醸した。同省威遠県の8月の募集によると10~20世帯ごとに十戸長を置き、各家庭の状況を把握する。