旅行支援、15都県が独自措置

10/09/2022

　政府の国内観光振興事業「全国旅行支援」が11日、46道府県で始まる。東京都は20日から。共同通信のまとめでは、15都県がクーポン増額や割引率拡充など独自の支援措置を準備している。近隣県が対象の「県民割」が全国に広がる形となるため、手厚い支援で誘客につなげる狙いだ。国は新型コロナウイルスの緊急事態宣言などが発令された地域には、補助金を交付しない。都道府県の判断でも事業を停止できるが、44都道府県は細かな基準を事前には設けず、感染状況に応じて対応するとした。

　11日は、訪日客回復に向け、個人旅行解禁など新型コロナの水際規制も大幅に緩和される。