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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領とドイツのショルツ首相は9日、電話会談し、ロシアによるウクライナ東部・南部4州の一方的な併合を改めて非難した。ホワイトハウスによると、ロシアによる残虐行為の責任追及や、ウクライナへの軍事、経済援助の継続も確認した。
両首脳は最近のエネルギー市場の動向を巡り、適切な価格による安定的な供給確保の必要性も議論した。暖房需要が高まる冬を前にした欧州での価格高騰や、石油輸出国機構(OPEC)プラスによる大幅減産の影響を話し合ったとみられる。