土地規制候補地58カ所を提示

10/11/2022

　政府は11日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所の候補地を提示した。候補地は有識者らでつくる審議会が協議するが、その大半が早ければ年内にも指定される見通しだ。

　土地規制法は9月20日に全面施行され、候補地の公表は初。第1弾となる対象区域の指定に着手した。今後も順次、指定作業を進める。

　候補地は11日の審議会で提示された。規制法によると、自衛隊基地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。