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共同通信
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福岡県内で技能実習生として働いていたフィリピン人女性(26)が妊娠したことを理由に、帰国同意書への署名強要などマタニティーハラスメントを受けたとして、実習先の法人や、大分市内の監理団体などに約570万円の損害賠償を求め、福岡地裁行橋支部に提訴することが11日、関係者への取材で分かった。
妊娠や出産を理由とした不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、実習生にも適用される。女性が熊本市の市民団体に相談していた。
女性の実習先は取材に「コメントできない」、監理団体も「何も話すことはない」としている。