政府、土地規制候補地58カ所を提示

10/11/2022

　政府は11日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所の候補地を提示した。候補地の公表は初めて。