Published by
共同通信
共同通信
通園バス置き去り死事件の再発防止に向けた、政府緊急対策の全容が11日分かった。来年4月から、全国の幼稚園や保育所、認定こども園などのバスに安全装置を義務付けることが柱。対象は約4万4千台に上ることも判明。違反した園は業務停止命令の対象となる。
園児らが置き去りとなる事案は、静岡県の事件のほか各地で起きている。政府は12日に関係府省会議を開き、緊急対策を取りまとめる。
義務化後1年間は、バスに所在確認の点検表を設置するなど代替手段を認める。安全装置の設置は、上限20万円で費用の9割を補助する方向。必要経費を2022年度第2次補正予算案に計上する。