自民、10増10減を再審議

10/12/2022

　自民党は12日、選挙制度調査会と総務部会の合同会議を11日に続いて開き、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を再び審議した。党執行部は、14日の総務会での了承を視野に入れており、定数が減る県の選出議員らの理解を得られるかどうかが焦点となる。党内手続きが終われば、政府は来週にも国会に提出する見通しだ。

　10増10減は衆院「1票の格差」を2倍未満に是正するのが狙い。人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」によって算出された。

　対象は宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎（各1減）、東京（5増）など。