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共同通信
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政府は12日、静岡県の通園バス置き去り死事件を受けた関係府省会議を開き、再発防止に向けた緊急対策を決定した。全国の幼稚園や保育所、認定こども園などのバス約4万4千台に、来年4月から安全装置設置を義務化するのが柱で、違反した園は業務停止命令の対象となる。
安全装置の設置費用を補助し、園側の負担を減らして早期普及を目指す。倉将信こども政策担当相は会議で、実際の設置が遅れないよう「来年6月末までに安全装置を装備してもらうよう現場に働きかける」と述べ、早期完了を目指す意向を示した。
特別支援学校が使うバスや障害のある子どもが乗るバスも安全装置義務化の対象とした。