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共同通信
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日本商工会議所が全国の中小企業を対象にした人手不足に関する調査で、不足していると回答した企業が64.9%に上った。新型コロナウイルス禍前とほぼ同水準になり、落ち込んでいた企業活動が回復基調にある状況がうかがえる。
日商が7~8月、人手不足の状況や対策を巡り調べ、2880社の回答を得た。人手不足と回答した企業が最も多かったのは2019年調査で66.4%。コロナ禍の中で初めて迎えた夏に実施した20年調査は36.4%まで低下した。
業種別では、人手不足と回答した企業が最も多かったのは建設業で業界内の77.6%を占めた。76.6%の運輸業が続いた。