公明、超富裕層への課税強化検討

10/13/2022

　公明党の西田実仁税制調査会長は13日に共同通信の取材に応じ、2023年度税制改正で高所得者の所得課税強化を検討する考えを示した。金融所得が多い富裕層ほど所得税負担率が低くなる現行の制度は「明らかにバランスを欠いている」と指摘。年間所得が10億円を超えるような「超富裕層」に的を絞った増税実施に意欲を見せた。

　富裕層ほど金融所得の割合が大きいがために生じる所得税負担率の逆転現象は「1億円の壁」と呼ばれ、岸田文雄首相が当初、解消を打ち出した。ただ市場の反発を考慮し、22年度税制改正では先送りした経緯がある。